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(例)月額10万5000円の顧問契約を締結して労働審判を依頼。
事案は比較的簡易であったので顧問先割引を利用して総額73万5000円で労働審判を処理。
労働審判終了後、顧問料の範囲(月額10万5000円の場合月限度時間10時間)で就業規則や協定類・管理監督者の扱いや残業時間の処理等の問題点の洗い出しを毎月行っていった。
その後、明らかになった問題点について、緊急性の高いものから、顧問料の範囲(月額10万5000円の場合限度時間10時間)で改善を毎月行っていった。
その後も、顧問契約を利用して、顧問料の範囲で社員向けのセクハラ・パワハラ・メンタルヘルスの研修なども年1回行っているし、人事労務問題以外にも日頃の取引契約書のチェック、債権回収の相談もメール等で気軽に行っている。オーナー社長の将来の相続問題や後継者への事業承継についても顧問料の範囲で相談している。 |
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