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5つの安心 経営者のための労働法弁護士

  1. 高い専門性
    労働事案は極めて専門性の高い高度な分野ですが、その中でも労働者側と経営者側で考え方・立場の違いがあり、それぞれに専門分野となっています。当職は弁護士登録以来一貫して経営者側専門です。著書・論文も多数あります(詳細はこちらをご覧下さい)。
  2. 説明のわかりやすさ
    当職は、大阪商工会議所をはじめ、各種銀行系セミナーでの講師実績も豊富であり(詳細はこちらをご覧下さい)、難解な法律問題をわかりやすく説明することについては定評があります。
  3. 紛争予防のコンサル業務も重視
    訴訟等紛争の事後処理だけではなく、どのような点が紛争になりやすいのか、どのようにすれば紛争が予防できるのか、というコンサル業務に力を入れております。労働事案は紛争の事前予防が極めて重要です。
    なお、民間のコンサル会社との最大の違いは、当職が弁護士であるという点です。紛争を予防するためには、実際の紛争を熟知していることが不可欠です。当職は、人事労務に関する訴訟、交渉、組合紛争等を多数経験した弁護士のノウハウをベースにしたコンサルティングを実施しておりますので、実戦的に役に立つ「本物」のノウハウを提供できます。
  4. 明確な料金体系
    料金体系が詳細で明確です。詳細はこちらをご覧下さい。
  5. 全案件直接対応
    当職はクライアントとの直接の信頼関係を重視しており、当職が直接対応致します。経験の浅い他の弁護士や無資格の職員に任せるというようなことは一切ありません。

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