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労働法の基礎知識 経営者のための労働法弁護士

請負・業務委託・派遣

基礎知識

  • 連日のように、偽装請負や違法派遣ということが報道された影響もあって、非常にトラブルが発生しやすい分野です。
  • 従業員を請負・業務委託形態に変更しさえすれば種々の労働法の規制を免れることができると安易に考えている企業が多いですが、従業員が否かは実質的に判断されます。契約形態を請負か業務委託に変更すれば良い、などといった単純なものではありません。

よくあるトラブル

  • 当社は請負会社であるが、取引先の都合で契約を解除された。やむなく従業員を解雇(雇い止め)したが、その無効を求める訴訟を提起された
  • 当社は派遣会社であるが、派遣社員が派遣先でトラブルを起こして派遣社員の交代を要請された。当該派遣社員を解雇(雇い止め)したところ、労働組合に加入され、解雇(雇い止め)撤回を求められている
  • 業務の一部を請負会社に外注していたが、不景気なので契約を解除した。すると、請負会社の従業員が労働組合に加入して、当社に対して団体交渉を求めてきた。組合からは「偽装請負なので直接雇用せよ」と要求されている

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