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雇い止め

基礎知識

  • 契約期間の定めのある従業員について、契約更新をしないで契約を終了させることを雇い止めと言います。
  • 契約期間に定めがある以上、雇い止めは自由に出来ると安易に考えている企業が多いですが、実質的に正社員に近いような運用をしたり、当然更新されるだろうと従業員に期待を抱かせるような実態がある等、契約社員の管理が甘いと雇い止めが無効とされるリスクがあります。訴訟等も極めて多発している分野です。雇い止めをする前には、必ず入念な法的検討が必要ですし、何よりも日頃の契約社員管理を厳格に行うことが重要となります。
  • 何回までの更新なら雇い止めができるのか等の質問をよく受けますが、契約更新回数というのは、雇い止めの有効無効を判断する際の判断ファクターの1つに過ぎませんし、何回までならOKというような単純な基準はありません。1回めの更新で雇い止めが無効とされているケースもありますし、20回を超える更新で雇い止めが有効と判断されるケースもあります。
  • また、契約書に「今回の契約更新が最後である」と書けば問題なく雇い止めが有効となるとの誤解も広がっているようですが、そのような単純なものではありません。契約書の記載というのも1つの判断ファクターではありますが、単に1つのファクターに過ぎません。

よくあるトラブル

  • 契約社員を雇い止めをしたところ、実質的には正社員だなどとしてその無効を求めて訴訟が提起された。
  • 派遣先から派遣契約の終了を通告されたので、派遣元で雇用している派遣社員を雇い止めしたところ、当該社員が労働組合に加入して雇い止めの撤回を要求された。

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