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労働法の基礎知識 経営者のための労働法弁護士

退職・解雇(懲戒解雇をのぞく)

基礎知識

  • 解雇には普通解雇(能力不足等を理由にするもの)や整理解雇(業績不振等を理由とするもの)がありますが、両方の解雇が重複するような形態の解雇もあります(業績不振等を理由として、成績の悪い者を中心に解雇する等)。いずれにしても、解雇とは企業側が一方的に雇用契約関係を切ることを言います。
  • 解雇というのは従業員にとっては突然収入源がなくなることを意味しますので、裁判をしてでもその無効を求めてくるリスクは高いです。従って、解雇を行う場合には、訴訟となることを想定した入念な法的検討と証拠固めが必要です。わが国では労働者の権利は過剰なほど保護されていますので、詰めが甘いと簡単に解雇が無効とされてしまいます。
  • 自主退職をさせれば安心と安易に考えている企業が多いですが、企業側が強引に説得して自主退職させているようなケースでは、事後的に自主退職が無効だとしてその撤回と復職を求めることが可能であり、最近はその種の訴訟が多発しています。従って、自主退職を説得する場合も、後日自主退職が無効と主張されるリスクを想定して証拠固めをしておく必要があります。

よくあるトラブル

  • 能力不足を理由にして普通解雇したところ、その無効を求める仮処分・訴訟が提起された
  • 工場閉鎖を理由に、当該工場所属の全従業員を整理解雇したところ、その無効を求める仮処分・訴訟が提起された
  • 勤務成績の悪い社員について、退職するように退職勧奨して自主退職させたが、後日自主退職を撤回して復職を求める訴訟が提起された

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