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労働法の基礎知識 経営者のための労働法弁護士

懲戒処分・懲戒解雇

基礎知識

  • 問題社員については、適宜注意指導を行い、それでも改まらない場合には、毅然と懲戒処分をもってのぞむことは、企業としての秩序を保つために必要なことです。問題社員をそのまま放置すれば、他の社員にもそれが伝播して社員全体のモチベーションが低下しますし、中長期的に企業が弱体化する原因となります。
  • ただし、懲戒処分というのは従業員にとっては名誉にかかわることですので、裁判をしてでもその無効を求めてくるリスクがあります(問題社員ほど、悪いのは企業であって自分は一切悪くないと考えていることが多く、そのような場合には特に紛争が生じやすいです)。特に、懲戒解雇の場合は従業員たる身分も失うわけですから従業員側も必死であり、訴訟等を提起してくるスクは極めて高いといえます。
     従って、懲戒処分(特に懲戒解雇)に踏み切る場合には、必ず訴訟も念頭においた入念な法的検討と証拠固めが必要です。わが国では労働者の権利は過剰なほど保護されていますので、詰めが甘いと簡単に懲戒処分が無効とされてしまいます。

よくあるトラブル

  • 懲戒解雇にしたところ、その無効を求める仮処分・訴訟が提起された
  • 懲戒解雇にしたところ、組合に加入されて解雇撤回を求めるビラを配布された
  • 懲戒解雇にして退職金を不支給としたところ、退職金の支払いを求める訴訟が提起された。

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