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労働法の基礎知識 経営者のための労働法弁護士

労働時間

基礎知識

  • 36協定
    労基法では1週40時間、1日8時間(原則)以上勤務させてはならず、これに反して残業をさせていると犯罪となります。犯罪とならないためには、36協定という協定を従業員代表との間で締結して労基署に届けることが必要です。
     この点の認識の甘い企業は非常に多く、36協定を締結していない企業、36協定の有効期限が切れている企業、或いは締結していても従業員代表の選出を適当にしている企業が多いのが実情です。そのような場合に現実にトラブルが発生すれば、有効な36協定がないという大きな弱みを抱えることになり、企業側が非常に苦しい立場に立たされます。

36協定は極めて重要であり、作成していない或いはいい加減に作成していると、人事・労務のトラブルが発生したときに致命傷となります。

  • サービス残業
     労働基準法による労働時間規制は現在の企業実態に全く合致しておらず、労働基準法をそのまま適用すれば結果的に違法状態となっている企業が大多数といっても過言ではありません。当職は個人的には実態にあわない労働基準法にこそ問題があると考えていますが、現時点では残念ながら立法論の域を出ません。
     退職と同時に過去2年分(賃金債権の時効は2年です)のサービス残業代を請求するというパターンが多くみられます。他の従業員にもその動きが伝播することが多く、複数名が一緒に地域労組等に加入して組合が団体交渉を求めてくるとか、複数名まとめて訴訟を起こしてくるということがよくあります。
     金額的にも多額になることが多く、サービス残業代の請求を受けた企業がその負担に耐え切れずに廃業に至るケースもあります。

殆どの企業でサービス残業が存在するのが実態であり、具体的紛争も多発しています。
紛争発生前の体制整備の必要性が極めて高い分野です。

よくあるトラブル

  • 従業員が退職した後、サービス残業代を過去2年分請求してきた
  • 名ばかり管理職だとして、管理職社員が過去2年分の残業代を請求してきた
  • 定額の営業手当てを支給している外回りの営業社員が、残業代を払えと請求してきた
  • 年俸制の社員には残業代を払っていなかったが、過去2年分の残業代を請求してきた
  • 休日などに自主的に出社している時間も労働時間だとして、給与の支払いを求められている
  • 仮眠時間もその全てが労働時間だとして、サービス残業代を請求されている
  • 着替え時間、朝の朝礼、あと片付けの時間等も労働時間だとして、サービス残業代を請求されている

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