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労働法の基礎知識 経営者のための労働法弁護士

賃金・退職金

基礎知識

  • 従業員にとって、賃金・退職金は極めて重要であり、その制度の変更は不満が生じやすい分野です。法的検討が甘いと、労働組合の結成や集団訴訟等に発展する可能性があります。訴訟となるリスクも考慮した入念な法的検討と証拠固めが必要です。仮にトラブルが表面化しなかったとしても、従業員の不満は水面下で鬱積し、モティベーション低下や他のトラブル(サービス残業についての労基署への申告等)に発展することが多々あります。
  • 成果主義に関しては、評価に対する不満が訴訟に発展するケースが増えています。
  • 退職金に関しては金額が大きく、また既に従業員ではないということで、訴訟等本格的トラブルに発展しやすい傾向が見られます。退職金を不支給あるいは減額支給とする際には、訴訟となるリスクも考慮した入念な法的検討と証拠固めが必要です。

よくあるトラブル

  • サービス残業→労働時間参照
  • 年功序列の賃金体系なので従業員の高齢化に伴って人件費が増大している。業績も悪いので成果主義色を強めた賃金制度・退職金制度に変更したが、一部従業員がどうしても納得してくれない。やむをえないので、そのまま新しい制度に基づいて減額支給したところ、一部従業員が反発して地域の労働組合に加入し、労働組合が労働条件の切り下げ撤回を要求してきた
  • 今まで小規模だったので就業規則がなく、賃金も社員によってバラバラだったので、新たに就業規則を作成することとした。すると、一部従業員が今までと比べて労働賃金が低下するとして訴訟を提起してきた。
  • 成果主義を導入しているが、自分に対する人事考課が低すぎるとして、訴訟を提起してきた
  • パート労働者が地域労組に加入して、正社員との賃金格差を問題にしてきた
  • パートや契約社員には退職金を払っていないが、ある契約社員が退職してから、就業規則の記載を根拠にして退職金を請求してきた
  • 不正を働いた社員を懲戒解雇にして退職金を不支給としたところ、その者が退職金を請求する訴訟を提起してきた

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