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当職は大阪弁護士会所属ですが、どの地域の企業でもご相談・ご依頼することが可能です。
「人事労務問題に詳しい経営者側の弁護士を探すことが難しい」等の理由で地方から依頼される例は多数あります。

遠方の企業との顧問契約について
  初期の段階で当職が直接経営者やご担当者に何回かお会いして事業の特徴、職務内容、職場環境等を把握させて頂きます。その段階を経れば、基本的にはFAX、メール、電話等の手段によって日々の相談に対応することが十分可能です。

遠方の企業の場合における当職からの出張の可否
  当職からの出張の可否」項目をご参照下さい。

顧問先の場合、顧問料の範囲で柔軟に出張することが可能です。


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